ネットカジノが違法だという主張とそれに対する解釈

ネットカジノが違法だという主張とそれに対する解釈
ネットカジノの話題になると、違法だと声高に主張する意見があります。
しかし、基本的によほど問題のあるプレイや利用をしなければ、違法になりません。
今回、このネットカジノが違法だという主張とそれに対する解釈を中心にお話ししていきます。
これを読めばきっとネットカジノのプレイが基本的には違法でないということがわかるのではないでしょうか。

カジノという名前なのでネットカジノは違法という意見

カジノという名前なのでネットカジノは違法という意見
ニュースを見ると度々日本国内でカジノの違法営業の摘発が報道され、有名アスリートも逮捕されたことで、よりカジノが違法に感じられるようになった方も多いはずです。
そんなカジノという名前を冠したネットカジノも当然違法ではと考えるのも自然な流れといえます。
しかし、ネットカジノは、そういった賭博罪や賭博場開帳図利罪(とばくかいちょうとりざい)という違法行為には当たりません。
その理由として、プレイヤーが日本でプレイしていないこと、そもそも日本でカジノを営業していないということが挙げられます。

プレイヤーがネットカジノでプレイしているのは、海外の企業が海外で運営するネット上のカジノです。
そのため、解釈としてネットカジノでプレイするということは、国内の違法カジノに足を運んでプレイするというものではなく、海外の旅行先でカジノのプレイをするのと同じ意味になります。
そのため、賭博罪など公的に認められないギャンブルを「日本で」遊ぶこととは異なります。

カジノの運営している場所もクリーンです。
ネットカジノといっても運営している国で違法と認められている行為であれば、ネットカジノであっても現地の法律で罰せられます。
しかし、ネットカジノの運営元は、国でネットカジノの営業を容認している場所であり、当然プレイヤーも公認のネット上の店舗でカジノをプレイしているという解釈になります。

さらにそれらのネットカジノはそれぞれの国から営業の許可とも言えるライセンスを取得しているケースがほとんどです。
近年では業容拡大で運営企業が多国籍になってきている場合は、本社のある国だけでなく、支社の国でもライセンスを取得するダブルライセンスも得ています。
こういったライセンスを得ているため、出金時には身分証明書の提示やマネーロンダリング防止の観点から、一度に100万円相当を超える出金ができないなどの配慮がされています。

このようにプレイヤーも、そして運営元も合法的にオンライン上のカジノをプレイ、または運営しているため基本的には違法にはならないのです。

逮捕者が出ているからネットカジノは違法という意見

ここまでの意見に対して、詭弁だという意見も当然あると思います。
ネットの解釈に関しては、様々な見方があり、日本で賭博行為をしているのと同じだという意見があるのは自然です。

そして極めつけは、逮捕者を出しているというのがそれらの意見の方の最大の主張といえるでしょう。
しかし、逮捕者が出たケースは冒頭にもお話しした通り、「基本」的なプレイを逸脱していたということがその理由です。
その逮捕のパターンについては、次の項目でお話ししましょう。
逮捕者が出ているからネットカジノは違法という意見

ネットカジノを実店舗でプレイして逮捕
ネットカジノを実店舗、一見意味が分からないと感じた方もいるはずです。
簡単に言えば、ネットカジノの入出金を実店舗でやり取りしたケースです。
カジノカフェという業態の店舗がそれに当たり、この店舗では現金の入出金を代行して、金銭の授受を行っていました。

ネットカジノは入金こそ簡単ですが、出金の場合は身分証明や海外送金、電子マネーへの両替など、何かと面倒です。
そういった面倒な手続きを店側で行い、客は店にお金を渡して店内のネットカジノをプレイ、儲けが出て出金できるようになったら店からお金を受け取るというシステムです。
これは、完全に賭博場開帳図利罪で違法になります。

なぜなら、ネットカジノというシステムを使って「日本でお金のやり取りをする」ギャンブルになっているからです。
この状態では、当然ネットカジノを利用しているからといって違法カジノのストットマシンがネットカジノのパソコンに変わっているだけです。
つまり、こういった違法店舗を利用しなけれは違法にはなりません。

運営実態が完全に日本企業だった
運営実態が完全に日本企業だったという逮捕事例もあります。
確かに登記上はネットカジノが合法なフィリピンで、フィリピンのライセンスの他にキュラソーという、これもネットカジノを容認している自治政府からライセンスを得ていました。

しかし、運営は幹部全員が日本人で、しかもネットカジノの客がほぼ100%日本人だったということです。
こういった場合は、たとえ名義は海外の企業であっても日本人向けのサービスをする日本企業と同じなので完全に違法と判断されました。
幹部は全員逮捕されています。

このように明らかに日本人しか利用していない、実質日本人用のカジノになっているネットカジノは、営業実態に注意する必要があります。
ただ、基本的に大手のネットカジノは完全な海外企業であり、日本語以外にも多言語にチェンジできるネットカジノであれば、海外のサービスとなるので、冒頭の海外のカジノとみなされます。

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