オンラインカジノが抱える社会的問題。
少々、大げさに聞こえてしまうかもしれませんが、誰もが楽しめる国際的なコンテンツであるオンラインカジノは、楽しさの一方で、いくつか抱えている問題があります。
今後、今以上にオンラインカジノを安心して楽しむためには、これらの課題をどのような形で改善させるのかが大切になります。
法律的な問題もある
あくまでも日本国内の問題ではありますが、オンラインカジノの法律的な解釈は、今後解決した方が良いであろう問題です。
オンラインカジノは法律的な面から常にグレーゾーンだと囁かれています。
実際には海外のサーバーにて運営されているコンテンツである以上、法規範はサーバーの置かれている海外でという解釈で落ち着きつつあるのですが、法律の問題はデリケートです。
ましてや今後、IRの解禁等もありますので、オンラインカジノの法的な立ち位置を明確にすることも大切でしょう。
但し、この点はオンラインカジノ業界の努力云々ではなく、法律を作る側の問題です。
オンラインカジノ業界としては、いわば「このまま」でも特に問題ありませんが、日本人ユーザーとしてはそろそろ決着をしてもらいたいとの思いもあるのではないでしょうか。
その点では、法律的な面を「決着」させることで、国内のユーザーとしても心置きなくオンラインカジノを楽しめると共に、まだオンラインカジノ未プレイで、且つ法律的な面を心配しているというユーザーも、法律面が整えば安心してオンラインカジノを楽しめるようになるのではないでしょうか。
ギャンブル依存症との向き合い方
この点もまた、オンラインカジノ業者が直接悪い事をしている訳ではないのですが、オンラインカジノとしてもギャンブル依存症とどのように向き合うのか、今後オンラインカジノが発展するためには気にするべき部分ともいえるでしょう。
実際、オンラインカジノの中には既にギャンブル依存症対策に乗り出しているところもあります。
一か月のベット額の上限を定めているところもあれば、ロック機能や入出金の上限設定等、無理をせずに楽しめる設定をしているオンラインカジノもありますので、決して「まったく何もしていない」訳ではありません。
しかし、今後は先にもお伝えしたようにIRが控えています。
国内に於ける事実上のカジノ解禁とも言われているIR法案は、オンラインカジノも決して無関係ではありません。
カジノ解禁ともなれば、今後はオンラインカジノに国内の業者が参入し、さらなる巨大市場を形成する可能性もあります。
すると、そこで問題になるのがギャンブル依存症の問題です。
IR法案に於いてもギャンブル依存症の問題がクローズアップされました。
もしもですが、オンラインカジノが今後国内でも可能にとなれば、更にギャンブル依存症の問題がクローズアップされることが予想されます。
先の件同様、オンラインカジノ業者側が悪いことをしている訳ではないのですが、オンラインカジノが今後さらに発展を遂げるためには、この問題にも向き合う局面が来ることでしょう。
分かりやすさの問題について
オンラインカジノは現状、アカウントを開設し、送金サービスにも登録。
送金サービスを介すことで入出金を可能にしています。
慣れてしまえば決して難しいことではないのですが、まだオンラインカジノを楽しんだことがないプレイヤーにとっては、送金サービスに対してハードルの高さを感じているのではないでしょうか。
それだけに、送金サービスに頼らない環境づくりが求められるのですが、この点もいわばオンラインカジノ業者だけの努力ではなく、先にもお伝えした法整備に準ずるものとなっています。
オンラインカジノを楽しむにあたって送金サービスを利用するのは、国内の金融機関からオンラインカジノのアカウントにはダイレクトに入出金ができないからです。
しかし入金しなければお金を賭けて楽しむことができません。
これではオンラインカジノの魅力が半減してしまいます。
そこでオンラインカジノに入金できる方法としてクローズアップされることとなったのが、この点もいわば法整備がなされていないことで直接送金ができないからこそ、送金サービスを頼っているのです。
法整備さえ整えば送金サービスが不要になり、オンラインカジノがさらに身近なものになる可能性を秘めていますが、この点に関してもオンラインカジノ業者側の努力ではなく、行政側の対応を待つというスタンスになります。
まとめ
オンラインカジノがより楽しめるコンテンツとなるためには、これらの解決が大切ではありますが、一方でオンラインカジノ業者側ができることではない現実もあります。
しかし、今後IRが本格的に導入されることとなれば、そのタイミングでオンラインカジノに関しても様々な議論が繰り広げられることが予想されるだけに、今後オンラインカジノもこれらの問題と向き合う機会をチャンスと捉えるべきでしょう。